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相続時精算課税

2010年は従来の非課税枠2500万円に加えて特別控除枠が1500万円に拡大されましたので、住宅取得等資金は最大4000万円まで非課税です。(ただし、4000万円の非課税枠が利用できるのは平成22年限りで、平成23年は非課税枠が3500万円となります。)

 

ここでは、相続時精算課税制度の一般的な説明ですので、基本的な非課税枠である2500万円での表記としております。

 

相続時精算課税では、65歳以上の両親から20歳以上の子への贈与であれば、2500万円までは贈与税がかからなくなります。

 

相続時精算課税を選択した贈与者ごとに、その年の11日から1231日までの1年間に贈与を受けた財産評価額から2,500万円(累計2,500万円に達するまで複数年で控除が可能です)を控除した残額に対して贈与税がかかります。(贈与税の期限内申告書を提出する場合のみ、特別控除することができます)

 

また、前年以前にこの特別控除の適用を受けた金額がある場合には、2,500万円からその金額を控除した残額がその年の特別控除限度額となります。贈与の累計額が2,500万円を超える部分には、一律で税率20%で贈与税が課税されます。ここで支払った贈与税は相続税の前払いの性格を持ちます。

 

将来相続が発生した時に、相続時精算課税制度により贈与をした財産は、相続財産に含まれ相続税が課税され、贈与税を支払っている場合には、その贈与税額を相続税額から差し引くこととなります。

 

相続時精算課税制度を適用する場合は、贈与者及び受贈者に下記の要件が必要となります。

 

財産を贈与した人(贈与者)・・・・・・・・・・65歳(注1)以上の親

財産の贈与を受けた人(受贈者)・・・・・20歳(注1)以上の子である推定相続人(注2

(注1)年齢は贈与の年の11日現在で判定します。

(注2)子が亡くなっている場合、20歳以上の孫を含みます。

 

「相続時精算課税制度」を一度選択してしまうと、従来の「暦年課税制度」には戻せません。

 

相続時精算課税制度と暦年課税制度との比較

図3.png 


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