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遺言書作成

大切な家族を守る「遺言書」を作りましょう!

遺言とは、ご自分の死後に、その財産をどのように処分するかを、
生前に自分の意志で決めて定めておくもの
です。

遺言がなければ、原則として、遺産は法律で定められた相続人に法律で定められた割合で相続されます。ご自分の意志がそれと異なる場合は、遺言書を作成しておくことをお勧めします。
 

また、残された相続人同士で遺産を巡る争いが起こることも数多く
あります。相続人の間に感情的なしこりがあると、遺産分割の話し合いが上手くできないことも多いです。

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このような相続争いを防ぐために、遺言書の作成は有効な手段となります。
また、次のような場合は、特に遺言書を作成しておく必要性が高いです。

 

子供がいない夫婦が、配偶者に全ての遺産を残したい場合」

内縁の妻に遺産を残したい場合」

「甥や姪など、相続人以外の人に財産をあげたい場合」

紛争になる可能性のある場合にはもちろん、遺産を残すことになる方は是非遺言を作成しておくことをお勧めします。また、遺産を受け取る側も、上手に機をとらえ、生前に遺言を書いてもらうようお願いすることが大切です。

 

遺言の種類

遺言書は大きく考えて、専門家に依頼せず手軽に自身で作成する「自筆証書遺言」と、専門家のアドバイスを受けながら作成、安全で確実な「公正証書遺言」の二つがあります。

 

自筆証書遺言

公正証書遺言

概要

日付・氏名を含め、自筆で遺言書を作成し、押印する。

公証人役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。

メリット

●手軽でいつでもどこでも書ける。

●費用がかからない。

●誰にも知られずに作成できる。

●公文書として、強力な効力をもつ。

●家庭裁判所での検認手続が不要。

●死後すぐに遺言の内容を実行できる。

●原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。

デメリット

●不明確な内容になりがち。

●形式の不備で無効になりやすい。

●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれが

ある。

●家庭裁判所での検認手続が必要。

●証人が必要。※証人は成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、直系血族等はなれない。

●費用がかかる。

公正証書遺言に関する詳細は「公正証書遺言とは」をご覧下さい。

 

遺言を作る人が年々増えている

公正証書遺言とは、遺言者が公証人によって、遺言書を作成、保管してもらうものです。自筆証書遺言とは違って、遺言者は遺言内容を公証人に話すだけで、実際の遺言書は専門家である公証人が記述します。

公正証書遺言は、保管も確実で偽造の心配もなく、民法の定める遺言方式の中では最も安全で確実なもの
と言えるでしょう。

 

そんな公正証書遺言を作成する方が年々増加しています。平成7年には46300件だった真性件数が平成21年には78000件と約1.7倍になっています(出所:日本公証人連合会会報)

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また、自筆証書遺言においても、家庭裁判所が検認を行った件数は増加傾向にあります(出所:司法統計資料)。

 

遺言書の保管はどのようにするのか

遺言書は、遺言者の死後、見つけやすく、その生前は、秘密にしておける場所に保管しておきたいところです。しかしながら、保管しておいた遺言書が関係者に発見され、遺言書を偽造されたり、破棄・隠匿される可能性がないわけではありません。

 

遺言書を作成した後は、司法書士や弁護士などの専門家に保管を依頼することをお勧めします。
もちろん当事務所でも、遺言書の保管を担当いたしますので、お気軽にご相談下さい。

 

遺言書が見つかったらどうすればよいか

相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。
自筆証書の遺言が見つかった場合には、速やかに家庭裁判所へ持っていき、検認の手続きをする必要があります。

検認とは、遺言書の形状、日付、署名など遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。その遺言が有効であるかどうかを判断する手続きではありません。
家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。

検認の結果は検認調書という書類に記載されます。

これに対して、公正証書の遺言の場合には、検認の手続きは不要です。公正証書の原本が公証役場に保管されているため、偽造・変造の恐れがないためです。したがって、検認手続きを経ないで遺言内容の実現をしていくことになります。

遺言書の検認がすんだら、遺言の執行へ

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。遺言執行者とは、遺言の内容を具体的に実現する人のことです。

遺言を書いた人が死亡し、遺言が発見されたとしても、その内容によっては実現することが事実上難しい場合があります。そのような場合に、遺言内容を実現してくのが遺言執行者です。


たとえば、遺言で遺贈を受けた人の不動産(土地、建物)登記手続や、預貯金名義の移転手続、預貯金の解約払戻手続などを行うことができます。

遺言ではそうした遺言執行者を指定することができます。遺言執行者の指定は遺言の中に記載して決めておきます。

遺言執行者は誰が就任しても構いませんが、法律の知識を要するために、相続の専門家に任せるべきでしょう。

 

遺言に関するご相談は当事務所へ

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいです。司法書士などの専門家が、安全・確実な公正証書遺言の作成をサポートし、遺言執行に関する相談もお受けいたします。

 

当事務所で遺言作成の依頼を受けた場合、遺言の執行までサポートすることが可能です。

 

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