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遺産分割協議

相続が開始すると、被相続人(亡くなった人)の財産は相続人に相続されます。

その財産はいったん相続人の全員共有財産となりますが、そのままでは各相続人の単独所有とならないため、相続人の間で遺産分割を行うことになります。

 

遺産分割とは、被相続人(亡くなった方)が生前残した財産を、全ての相続人が話し合うことにより、具体的な相続分を決定することをいいます。

 

遺産分割に関して、法律には細かい規定などは殆どなく、各相続人の事情を考慮して自由に分割の話し合いが出来ます。

遺産分割の話し合いがこじれることになれば、その後の手続きは大変なものになります。そのような事態は出来ることなら避けたいものです。

 

ここでは、上手な遺産分割協議の進め方や、トラブルにならない遺産分割の注意点などについて詳しくご説明します。

 

遺産分割協議の心構えと注意点 

まず、遺産分割協議に臨む際に留意しておくべきことは「自分の主張だけでなく、各相続人の事情も考慮するべきである」ということです。各相続人には個々の事情があり、そうした事情を言い出せばきりがありません。遺産分割協議はお互いが各相続の事情を推し量り、理解し、ある程度の譲歩をする必要があるのです。

 

遺言がある場合の注意点

遺言がある場合には、遺産の相続方法は遺言どおりになされるのが基本(これを「指定分割」といいます)です。しかし、多くの場合で(特に自筆証書遺言の場合には)、相続分(割合)の指定があるだけのものであったり、相続財産の一部の取り扱いに関するものだったりすることがあります。

そのような場合には、やはり遺産分割協議をする必要があります。遺産分割には、上記の指定分割以外にもいくつかの分割方法があります。詳しくは、「遺産分割協議の進め方」をご覧下さい。

  

不動産の遺産分割の仕方

 不動産には土地と建物があります。相続が開始すると不動産を含め、遺産の全ては一旦相続人全員の共有となります。これを遺産分割前の共有といいます。それ以降は、遺産分割協議が終われば、その不動産を協議によって承継した人が登記を行います。もちろん、不動産を共有にすることも可能です。

 

多くの場合、遺産の中で大きな割合を占めるのは不動産です。したがって、不動産の評価額は非常に大きな問題なのです。詳しくは「不動産の評価方法」をご覧下さい。


通常、相続税については税理士が算定する場合が多いですが、なかには、相続税申告の経験が少ない税理士もいて、不動産の評価が税理士により上下することもあるのです。相続財産に不動産が多く含まれていたり、高額な不動産が含まれたりする場合には、相続税に精通した税理士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

 

もちろん、当事務所では、相続税申告に精通した税理士との連携関係をとっており、皆さまの相続税に関するご相談にも対応できるような体制をとっておりますので、安心してご相談下さい。

 

 

預金や賃金、生命保険金、借金の遺産分割の仕方

銀行預金や賃金など、金銭を対象とする債権の事を金銭債権といいます。金銭債権は基本的に数字で割り切れるもの(可分債権)なので、相続分が決まっている場合には単純に割り切ればよく、分割協議の手続きをすることは不要となっています。

 

銀行などの金融機関には、相続があった場合の各手続書類を提出しなければ、預金を引き出すことが出来ません。これは、一部の相続人が許可なく預金を引き出したりすることを防止するためです。また、このように凍結された預貯金の払い戻しができるようにするための手続きは、遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。

 

生命保険金の相続の仕方

生命保険に加入し、被保険者が死亡すれば、契約により保険金の支払いが行われます。生命保険金については、その受取人がどのように指定されているのかで分けて考える必要があります。詳しくは「生命保険の受け取り」をご覧下さい。

 

被相続人が保険金受取人であれば、その保険契約上の権利は被相続人の財産です。保険金請求権は遺産となり、債権として遺産分割の対象となります。

 

遺産分割協議書の作成

遺産分割の話し合いがつけば遺産分割協議書を作成するのが一般的です。

遺産分割協議書を作成しないと、相続により不動産を取得した人は、名義変更を登記することが出来ません。また、被相続人の預貯金を払戻す場合にも、遺産分割協議書が必要になる場合があります。

この「遺産分割協議書」には相続人全員の実印を押印し、印鑑証明書を添付します。「遺産分割協議書」がなければ、基本的には相続による不動産などの所有権の移転登記をすることができません。

 

遺産分割協議には、誰が何を相続したかを明確に記載し、各相続人の署名・押印・作成日が必要になります。

遺産分割協議書を作成する際には専門家にご相談下さい

≪トラブルにならない遺産分割協議書を作成いたします≫

遺産分割協議後、相続人間でトラブルが生じないように、遺産分割協議書を作成します。 
相続税の申告において「配偶者の税額軽減」を受けるときや、遺産分割協議書を登記原因を証する書面として不動産の相続登記を行う場合には、「遺産分割協議書」が必要になります。

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